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全国1万人以上の公務員の皆様に、“知って得する!知らなきゃ損する・・・”セミナーを行って参りました。
公務員を取り巻く環境、お金に対する意識変革の必要性、実生活に役立つ損しないノウハウ等
お話してきたつもりです。
しかし、本当に大切なのは“実際に行動に起こすこと”です。
知識として蓄えただけでは不十分なのです。
株式会社FPコンサルティングは、様々な形で、そのお手伝いを致します。
実りあるライフプラン構築のため、是非ともお役立て下さい。

 

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公務員を取り巻く環境

 

先ずは、以下の状況をご認識頂いた上で、
必要であれば、然るべき準備や行動を起こすことをお奨め致します。

 

2015年10月に共済年金が厚生年金に統合(一元化)されます

年金受給額という点で見れば、喜ばしい変化ではございません。
例えば、共済年金特有の制度であった3階部分(職域年金部分)が廃止されます。
厚生年金統合後の掛金からは、新たに「年金払い退職給付」を積み立てることになります。
※職域年金はモデル年金月額が約2万円であるのに対し、年金払い退職給付は約1.8万円と想定
支給方法も変わります。職域年金は生存している間 支給され続ける終身年金ですが、
年金払い退職給付は半分が終身年金、残りが確定年金で構成されるのです。
(10年または20年または一時金を選択できる)
さらに、「遺族共済年金の転給」等、現制度にあった有利な部分も喪失することになります。

 

特設ページ「よくわかる共済年金ガイドブック」もご参照ください。

 

公務員の給与と退職金は削減される流れにあります

目先の上昇はあるにせよ、今後、収入が減るのは確実です。
将来は今以上に!?とお考えなのであれば、あまりに楽観的かもしれません。
(国や地方の財政を考えれば、当然 人経費の削減が議題に挙がります)
“生活の質を落としたくない” “安心して豊かな生活をおくりたい”とのご意向をお持ちであれば、
今までとは異なる行動を起こすことが必要です。

 

とは言え、世間一般的にみれば相対的に高い収入層に該当します

事実、住宅ローンを組む際、金融機関の審査では最高の評価(つまり最低利率の条件でローン契約)を受けます。
それは以下の認識があるためです。

  • 民間労働者に比べ雇用が安定している
  • 相対的に高い収入層

つまり、どの業界から見ても
公務員の皆様は“上客”に該当するわけです。
結果、さまざまな営業アプローチを多く受ける立場にあるでしょう!?
当然、それに対応するためには“金融リテラシー”を備えることが必須です。
(営業マンに“言われるがまま”は危険です)

 

“お金”を学ぶ機会は準備されていません。完全なる自助努力領域です

お金に関する知識は、学校等で教育されるものではありません。
しかし、人生のあらゆるステージで必要性に迫られるものです。
(結婚、保険、住宅、教育、老後、相続etc)
結果、“なんとなく” “騙し騙し” “先輩・知人の真似をして” “営業マンに言われるまま”
そんな手法でやり過ごしてしまいます…

 

住宅、保険、教育、老後、いずれも人生の重大事案で“大きな資金”が動きます

例えば、住宅ローンの総支払額予定が3,000〜4,000万円
月2.5万円の保険料支払いを40年間続けると1,200万円
お子様1人あたり私立コースで通わせると総額2,000万円(国公立コースは1,000万円)
公的年金以外の老後資金を3,000万円準備
ざっと1億円以上のお金が必要なわけです!?
仮に、前もって準備する、無駄を削る、賢く貯める、そんな“お金の知識とノウハウ”で
0.5〜1割(500〜1,000万円)資金を節約出来たらどうでしょうか?
無視出来ない金額だと思いませんか?
当然、貯蓄額が増加するということです。

 

2015年1月より相続税法が変わります

 

控除枠は、以下のように6割に削減されます。
結果、これまで以上に相続税申告義務(又は納税義務)を課される方が増加するでしょう。
※改正前の相続税発生率は全体の4%
中堅・大手企業にお勤めの方、そして公務員の皆様は、多分に対象枠内に入る層とご認識下さい。

  • 【改正前】基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人)
  • ↓↓↓↓
  • 【改正後】基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人)
  • 例)被相続人が夫、相続人が妻と子のケース
  • 3,000万円+(600万円×2名)=4,200万円
  • つまり、相続財産が4,200万円を超えると申告義務が生じることになります。
  • (自宅等の不動産、預貯金、証券、債券、生命保険金 etc・・・)
  1. ご自身の相続人は誰か?を考える
  2. 財産を把握し、基礎控除額内に収まるかどうかを把握
  3. 必要であれば、時間を掛けて相続税対策を行う
  4. ご自身 “が” 相続人の立場にあるケースも考えてみる

必要であれば、相続税対策の早いご着手をお奨め致します。
ご高齢になって、始めるケースも多いのですが、
正直、そういったタイミングで行える手法には限りがございます。(不動産を活用する等)
※中には、贈与税の発生に気付かず、子供の通帳に振込んでいることも・・・
よって、早くから・少しずつ・計画的に行うようにしましょう。
“知識”と“時間”は強力な武器となります。

 

さらに、想定される相続状況によっては、
遺言書の作成等、“争族対策” を考える必要があるかもしれません!?
自身亡き後、骨肉の争い・・・
実際、そういったことも起こるのです。


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公務員制度に精通していることの強み

世間では、日々新しい情報・知識・学問・付加価値が生み出されております。
究極的なことを言えば、全てを自らで把握し、判断し、実行するのが理想ですが、
人生という限られた時間の中で、上記の能力を備えるのは事実上不可能です・・・
そこで、各種専門家とのコンタクトが必要になるわけです。
世の中には多くの専門家がおります。
当然、個々の能力に違いが存在しますから、
アドバイスや判断を仰ぐ相手は慎重に選ぶことになるでしょう。
つまり、この選択眼こそが、皆様の利益を決める“実質的な能力”と言えるわけです。

 

さて、公務員制度は独特です。
例えば、“共済制度”はその最たる例と言えます。
我々ファイナンシャルプランナーの業界は、資格を取得した後に、業にあたる者がほとんどと思いますが、
その過程で公務員制度や共済制度について、ガッチリ学ぶ機会があるかというと
正直ほとんどありません。(公認テキストにも、ほぼ記載なし)
つまり“公務員制度に精通している”というのは、
特殊技能の保有に該当し、全専門家が有する標準的なものとは異なるのです。

  • 身内に公務員が多く存在したこと
  • 多くの相談を寄せられる環境が、制度の把握に役立ち自己研磨に繋がったこと
  • 長年活動を続けたことにより、各公務員担当部署に情報を交換できるパートナーができたこと

そういった時間と人脈の積み重ねがあって、今があるのです。
(そもそも短期でどうこうなるものではありません・・・)

 

では具体的な例を挙げてみましょう。
「保険の見直し」をご相談
既存契約商品を確認し、改善点があれば民間保険会社の商品比較により代替案を示すのが一般的!?
弊社の場合は、そこに公務員特有の保険制度を加味した上で
より広く、総合的に、善し悪しを判断致します。
「有効な貯蓄法」をご相談
各民間金融機関を比べ、定期預金・終身保険一時払い・安全性の高い投資信託を提案するのが一般的!?
弊社の場合、そこに公務員特有の貯蓄制度を加えて検討します。

 

つまり皆様にとっては、
このアドバイス幅の享受こそが、そのまま“利”になるわけです。

 

実際にライフプランセミナー等をご受講頂いた方はもちろん、
毎年数多く実施しておりますから、近未来そういった機会を持たれる方!?
講師の人となりも理解でき、相談する相手としてイメージし易いのではないでしょうか?
何かございましたら、
是非とも、弊社のご活用を選択肢にお加えいただければと思います。
きっと皆様のお役に立てるはずです。

 

メディア出演

独立系ファイナンシャルプランナ(FP)のパイオニアとして、テレビ番組やラジオ番組、新聞などの各種メディアにも
多数取り上げられております。今後も、より皆様のお役に立てるようなより良い情報をご提供させていただきます。
ゆうどきネットワーク(NHK)、ニューステラス関西(NHK)、ちちんぷいぷい(毎日放送)、
シニアパラダイス(テレビ大阪) ほか多数

 

   
 

 

代表者メッセージ

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの岡崎です。私は身内に公務員が多く、日頃からお金に関する相談を受けていました。家計診断、保険、住宅ローンの見直し、貯蓄、資産運用、相続等のお金事情を見ていると、公務員はお金について関心を払う人が少なく、多くの「損」をされているなぁ〜と印象を抱きました。そこで『公務員にこそFPが必要』と思い、10年以上前に日本初となる公務員に特化したファイナンシャルプランナーとして活動を始めたのです。

 

これまで、全国100以上の公務員団体や1,000件を優に超える個別相談を受けて参りました。ここ近年、公務員を取り巻く環境はかなり厳しくなっておりますし、さらにそうなっていくことは間違いないでしょう。安定した職業と言われるが故に、これまでライフプラン(生涯生活設計)を考える必要性はありませんでしたが、これからはそうもいきません。先ずはご自身の家計や保険・住宅ローン・貯蓄などを確認し、見直しが必要なら直ぐに実行して下さい。そのために公務員だけが利用できる共済保険や貯蓄制度等をフルに活用しましょう。そして今後何があっても大丈夫なように自分自身の“ライフプラン”を作成するのです。

 

身内に公務員を持つ私。これからも皆様に豊かで安心した生活を送っていただくために尽力して参ります。精力的に活動致しますので、今後ともよろしくお願い致します。

 

 

 



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