公務員制度に強いFP相談サイト|公務員のためのマネーライフクリニック


セミナー講演依頼はこちら


6月3日号(公務員も確定拠出年金に加入できる)

消費税増税延期が安倍首相から表明されました。
景気への配慮でしょうが、
将来の社会保障制度財源等に不安が残ります。
年金等は ますます自助努力が必要になってくるでしょう。
そこで今回は「公務員も確定拠出年金に加入できる」についてお伝え致します。

 

-----------------------------------------------------------------------------------

 

2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象に、
公務員と専業主婦が加わる法案が可決されました。
確定拠出年金とは、自分自身で運用先を決めて将来の年金を構築するものです。
その特徴は主に3点です
@受取り額は運用実績によって変わる
A税金面の優遇(拠出時・運用時・受取時)がある
B60歳まで引き出しができない

 

この中で注目したいのが“税制メリット”です。
個人型確定拠出年金の掛け金は月額 最大12,000円ですが、
全額所得控除となります。
結果、所得税と住民税が安くなるのです。
例えば年収500万円の独身公務員が個人型確定拠出年金に加入した場合、
最大 年間144,000円の拠出となりますが、税金が28,800円も安くなるのです。
税制面から見ると、
確定拠出年金はかなり利用価値があると言えそうです。

 

もちろん注意点もあります。
それは換金性の低さです。現状60歳までは引き出せません。
但し“将来の年金財源構築のため”と意思を固めれば、
デメリットにはならないでしょう!?

 

今後は老後資金を自分で作る時代になります。
豊かで安心したセカンドライフを送るためにも、
制度の特徴や注意点を充分に理解したうえで、
上手にご活用頂ければと思います。

関連ページ

5月10日号(寄付金控除について)
ふるさと納税によって、税金が安くなることをご存知の方は多いと思いますが、震災関連寄付金も所得控除の対象となります。(結果として税額が減ることに)但し、全ての寄付が控除対象になるわけではなく、国が震災関連寄付金と認める義援金でなければなりません。すると、証明書が発行されますので、確定申告により寄付金控除もしくは税額控除の対象とすることが出来ます。
4月4日号(新年度、私たちの生活はどうなる!?)
新年度になりました。4月1日は制度や税金などが変わり、モノやサービスの値段も動きます。まず私たちの暮らしでは、公的保険適用の医療サービスや薬の価格である診療報酬に改定がありました。規制緩和を見ると、4月1日から電力小売り自由化が始まり、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。全体的に見ると、私たちの生活において、じわじわ負担が上がっているのを確認出来る年度です。
3月1日号(マイナス金利と公務員の貯蓄について)
「マイナス金利導入」の影響を受け、銀行の預金金利も軒並み引き下げられた他、証券会社でも公社債投資信託(MMF)の新規募集停止、一部の生命保険会社は一時払終身保険の販売中止や保険料の引き上げ等、私たちの生活にデメリットを及ぼし始めました。一方、住宅ローンは一部の銀行が金利を下げて変動金利0.625%を打ち出すところもあり、借りている方はメリットを享受できます。そんな中、忘れてはならないのが「公務員特有の貯金」です。
2月5日号(地方公務員の給与について)
国家公務員の給与は夏の人事院勧告で決まります。地方公務員の給与は自治体に在する人事委員会が、国の人事院勧告に基づき給与改定方針を決め、議会で給与条例案が審議・議決されます。そして12月に公布施行される流れです。しかし先月29日驚きのニュースがありました。大阪府(松井知事)が人事委員会からの給与引き上げ勧告を見送ったのです。人事委員会の勧告があっても、必ずしも給与が上がるわけではないと改めて認識されました。
1月4日号(新年の挨拶)
2016年。新年の挨拶

TOP サービス案内 セミナー講演依頼 よくある質問 運営会社の概要 お問合わせ