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5月10日号(寄付金控除について)

ゴールデンウィーク、皆様はいかがお過ごしでしたか?
中にはお仕事の方もいらっしゃったことでしょう。
4月14日の熊本地震は本当に驚きました。
亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、
被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
私自身、居ても立ってもいられなかったので
少しばかりの義援金を寄付致しました。
それに関連し「寄付金控除」についてお伝え致します。

 

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ふるさと納税によって、
税金が安くなることをご存知の方は多いと思いますが、
震災関連寄付金も、所得控除の対象となります。
(結果として税額が減ることに)
但し、全ての寄付が控除対象になるわけではなく、
国が震災関連寄付金と認める義援金でなければなりません。

 

以下に「震災関連寄付金」の一部抜粋を載せます。
@国に対して直接寄付した義援金
A「著しい被害が発生した地方公共団体」に対して直接寄付した義援金
B日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座などに直接寄付した義援金、
 新聞・放送などの報道機関に対して直接寄付した義援金などで
 最終的に国または「著しい被害が発生した地方公共団体」に拠出されるもの
C社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として
 直接寄付した義援金
D認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために
 行った寄付金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)

 

上記寄付金を支払うと証明書が発行されますので、
確定申告により寄付金控除もしくは税額控除の対象とすることが出来ます。
募金活動に応じるのもいいのですが、
少しまとまったお金を寄付されるのであれば、
全額が確実に被災地のために使われ、
結果として控除が受けられる本手法も検討にあたいします。
(皆さんも一度義援金を検討してみてはいかがでしょうか)

 

今や日本は、
どの地域で災害が起きても不思議ではありません。
今回改めて地震の怖さを考えさせられました。
防災と同時に地震保険や起こった時の対処法等
今一度考えなければなりません。

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