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3月1日号(マイナス金利と公務員の貯蓄について)

少しづつ春の兆しが見えますが
全国的にはまだまだ寒さが続きます。
日本経済は「マイナス金利」が話題となっています。
今回はそのマイナス金利と公務員の貯蓄についてお伝え致します。

 

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1月29日に日銀金融政策決定会合で「マイナス金利導入」が決定・発表されました。
その影響を受け、銀行の預金金利も軒並み引き下げられた他、
証券会社が取り扱う公社債投資信託(MMF)も新規募集停止等の影響が出ています。
さらに、一部の生命保険会社では一時払終身保険の販売中止や保険料の引き上げ等、
私たちの生活にデメリットを及ぼし始めました。
一方、住宅ローンは、一部の銀行が金利を下げて変動金利0.625%を打ち出すところもあり、
お金を借りている方はメリットを享受できます。

 

「マイナス金利」により、多くの銀行が金利を下げる(都市銀行では普通預金の金利0.001%)中、
大手金融機関との差別化を図ろうと
一部の信用金庫や信用組合では高い金利の定期預金が発売されています。
例えば、岐阜県の大垣西濃信用金庫では合併記念定期として0.7%(6ケ月)、
大阪府の大阪協栄信用組合は0.6%(1年)など。
但し、ご注意頂きたいのが倒産リスクです。
1,000万円とその利息までしか保証されませんので予めご留意下さい。

 

この低金利の中、忘れてはならないのが「公務員特有の貯金」です。
所属団体により異なりますが、
福利厚生の一環として高い利率の貯金が用意されている場合がございます。
例えば、神奈川県市町村共済組合は積立貯金がなんと年利1.7%(平成27年4月1日現在)です。
その他、多くの市町村共済組合でも1%以上の利率貯金が用意されております。
所属の団体で一度ご確認させることをお勧め致します。

 

いずれにしても
マイナス金利は始まったばかりですから、
私たちの生活にどのように影響するのか?注視する必要がございます。
今後とも有益な情報提供を続けていきますので
よろしくお願い致します。
気候の変化が激しいので体調管理にお気を付け下さい。

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