公務員制度に強いFP相談サイト|公務員のためのマネーライフクリニック


セミナー講演依頼はこちら


2月5日号(地方公務員の給与について)

全国では記録的な寒波に見舞られ、
沖縄では観測史上初の雪、
長崎では観測史上初の積雪17cm…
まさに異常気象ですね。
今年も天気予報等、
しっかりと注視しておきましょう。
さて、今回は地方公務員の給与についてお伝えします。

 

------------------------------------------------------------

 

国家公務員の給与は夏の人事院勧告で決まり、
今年度は月額給与0.36%、賞与が 4.1ヶ月→4.2か月に増加しました。
地方公務員の給与は都道府県庁市町村に人事委員会がある場合、
国の人事院勧告に基づき給与改定方針が決定され、
議会で給与条例案が審議・議決されます。
そして12月には公布施行される流れです。
今年度は高知県以外は給与勧告で月額給与が上がりました。
賞与は全都道府県アップ。

 

しかし先月29日に驚きのニュースがありました。
大阪府(松井知事)が
人事委員会からの給与引き上げ勧告を見送ったのです。
府の財源が厳しいことを理由に決定しました。
1人あたり、平均13万円/年 上がる予定でしたが、
大阪府の場合、累計で年間約140億円にもなります。
労働組合も交渉がうまくいかなかったのでしょうか!?
職員にとっては残念な結果となりました。

 

大阪の事例はかなりレアですが、
人事委員会の勧告で給与増加があっても、
必ずしも給与が上がるわけではないと改めて認識されました。
しかし地元大阪府がこんなに財源が逼迫してるとは驚きました。
公務員の給料は基本的に民間の給料に準拠します。
今年の民間春闘は国の要請もあり、良い結果が出るでしょうから、
来年度も国家公務員の給料は上がると思います。
しかし地方公務員の場合は自治体の財源次第ということも!?
景気が良くなるためにも
民間・公務員とも給与アップして欲しいものです。

 

早くも1月が終わりました。
寒さもあと少し。
気候の変化が激しいので体調管理にお気を付け下さい。

関連ページ

6月3日号(公務員も確定拠出年金に加入できる)
今回は「公務員も確定拠出年金に加入できる」についてお伝え致します。2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象に、公務員と専業主婦が加わる法案が可決されました。確定拠出年金とは、自分自身で運用先を決めて将来の年金を構築するものです。その特徴は主に3点です。@受取り額は運用実績によって変わる。A税金面の優遇(拠出時・運用時・受取時)がある。B60歳まで引き出しができない。注目したいのが“税制メリット”です
5月10日号(寄付金控除について)
ふるさと納税によって、税金が安くなることをご存知の方は多いと思いますが、震災関連寄付金も所得控除の対象となります。(結果として税額が減ることに)但し、全ての寄付が控除対象になるわけではなく、国が震災関連寄付金と認める義援金でなければなりません。すると、証明書が発行されますので、確定申告により寄付金控除もしくは税額控除の対象とすることが出来ます。
4月4日号(新年度、私たちの生活はどうなる!?)
新年度になりました。4月1日は制度や税金などが変わり、モノやサービスの値段も動きます。まず私たちの暮らしでは、公的保険適用の医療サービスや薬の価格である診療報酬に改定がありました。規制緩和を見ると、4月1日から電力小売り自由化が始まり、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。全体的に見ると、私たちの生活において、じわじわ負担が上がっているのを確認出来る年度です。
3月1日号(マイナス金利と公務員の貯蓄について)
「マイナス金利導入」の影響を受け、銀行の預金金利も軒並み引き下げられた他、証券会社でも公社債投資信託(MMF)の新規募集停止、一部の生命保険会社は一時払終身保険の販売中止や保険料の引き上げ等、私たちの生活にデメリットを及ぼし始めました。一方、住宅ローンは一部の銀行が金利を下げて変動金利0.625%を打ち出すところもあり、借りている方はメリットを享受できます。そんな中、忘れてはならないのが「公務員特有の貯金」です。
1月4日号(新年の挨拶)
2016年。新年の挨拶

TOP サービス案内 セミナー講演依頼 よくある質問 運営会社の概要 お問合わせ