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9月2日号(公務員のためのライフプランセミナーDVDサイトのリニューアル!)

早くも9月。すっかり涼しくなりました。
各地では豪雨による土砂災害など多大な被害がでています。
安全と思われていた地域でも今一度、
防災を心がけることが必要だと改めて実感しました。
皆様もぜひ気をつけて下さい。

 

8月は関東から沖縄県まで
全国各地で公務員団体のセミナー講師をさせていただきました。
きっとこのメルマガ読者の中にも
私の講演を聞かれた方がいらっしゃることでしょう!?
いつも主催団体にお願いし、
受講者アンケートを見せていただくのですが、
いつも高い満足度評価を頂戴し、感謝の気持ちで一杯です。
また感想として、
「もっと早く知っておくべきだった」
「知識が武器だと理解できました」
「早速実践します」 等の声。
中でも一番多いのが「もっと話を聞きたかった」というものです。
セミナーの時間は90〜120分が多く、
この短い時間では、やはりエッセンスしかお伝えできないのです。
(本当は1日いや2日かけてでも沢山お伝えしたいがあるのですが・・・)
まあ時間の都合上やむを得ないですね。

しかしそれではいけない、
もっと多くの方にお金の知識と情報をお伝えしたいと思い、
何とか「ライフプランセミナーDVD」を制作することができました。
前回のメルマガでお伝えしましたように、
「公務員のためのライフプランセミナーDVD」のHPサイトをリニューアルしました。
そこでこの度、“HPサイトのリニューアルキャンペーン”を実施致します。
(DVDの詳細サイト⇒http://56fp-dvd.com/
ますます複雑になる社会経済において「知識は武器」です。
ぜひこの機会に本DVDをお役立て下さい。

 

季節の変わり目です。
体調も崩しやすい時期ですからお身体等ご自愛下さい。

関連ページ

12月26日号(今年は何といっても消費税増税)
4月消費税が5%から8%へ予定通り引き上げられましたが、その影響で景気指標は大きく悪化。結果、来年10月に引き上げ予定だった10%は1年半先送りとなるわけですが、より一層経済対策にあたるでしょうから、日本の景気は持ち直すことと思います。しかし、物価と金利も上昇しますので住宅ローンを変動金利で組んでいる方は注意が必要でしょう。また、お金の価値は下がるので、資産運用も検討していくことが必要になるでしょう。
11月12日号(公務員の公的医療保険制度について 一部負担金払戻金 等)
今回は「医療保険」についてお伝えします。公務員における公的医療保険制度は共済組合の短期給付ですが、その手厚い内容はあまり知られていません。一般的になじみ深いのは、「療養の給付」です。3割負担でも医療費が高額な場合は負担も大きくなるのですが、その際に助かるのが「高額療養費」および「一部負担金払戻金」。こういった手厚い制度があるので、公務員の皆様は入院や手術をしても自己負担額があまり大きくならないのです!?
8月6日号(地域間や世代間等、給与制度の総合的見直しについて)
公務員にとって嬉しいお話です。7年ぶりに給与とボーナスがアップ。人事院は2014年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げる方針を固めました。月給のベースアップは7年ぶり、ボーナスは5年ぶりに年間4カ月台を回復することになります。但し、地域間と世代間の給与配分を変更する「給与制度の総合的見直し」が盛り込まれる予定で、地方に勤務する方や55歳以上の方は俸給表(給与)が下がることに!?
7月1日号(公務員特有の貯蓄や積立制度について)
今回は貯蓄についてお伝え致します。先ず、すぐに思いつくのは銀行等の定期預金。しかし金利は都市銀行でも0.03%(地方銀行で0.3%の所も)でほとんど金利が付かないので面白みがないですね。例えば、国家公務員の各共済組合などで0.5%以上の貯蓄(ある省では定期預金金利2.46%)がありますし、ある県の市町村共済組合では1.2%の金利です。職場(互助会や職員生協等にも)には有利な貯蓄や積立制度がある事が多いので、積極的に活用しましょう。
6月2日号(公務員は騙されやすい!?)
今回は「公務員はだまされやすい!?」を提供して参ります。世間からすると、公務員は相対的にお金を持っている層と見られています。また、性格的にもまじめな方が多く、詐欺にも狙われやすいのです。弊社にも詐欺に遭って相談に来られる方がおりますが、重要なのは、迷ったらすぐに知人や家族、然るべき窓口機関に相談することです。“何か行動を起こす前に相談する”ここがポイントです。(事後相談ではなく事前相談を!)
5月1日号(公務員の退職金について)
「公務員の退職金は!?」を提供です。先ず、民間のように分割で支給する企業年金の様なものがなく、ほとんどが一時金。なお、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が施行され、平均400万円程度の減額となりました。では、その退職手当はどれくらいの金額になるのでしょうか?基本的な計算式は次の通りです。【退職時の俸給月額×支給率(35年以上で49.59)+退職手当の調整額】
4月3日号(知って得する!知らなきゃ損する・・・)
世の中には「知って得する知らなきゃ損する」ことが盛りだくさんです。特に日本は税金や社会保険に関しては“申請主義”ですから、こちらから自主的に言わないと享受出来ないものが多いのです。そのようなものが、また4月からの給付金制度で発生しました。市町村にお勤めの方や子育て世代の方はご存じだと思いますが、知らない人は損する制度をお伝え致します。それは、「子育て世帯臨時特例給付金」と呼ばれるものです。
3月4日号(老後のため、お金はいくら必要?)
40〜50代の相談者から多く寄せられる質問は、「退職時点で貯金はどれぐらい必要ですか?」です。もちろん、その方が“どのようなセカンドライフを過ごしたいか”に寄るので、逆に「セカンドライフはどのような生活を送りたいのですが?」と質問を致します。しかし、多くは漠然としており、具体的に返答できる方は少ないのです。金融広報中央委員会が実施しているアンケート結果によると、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は約2,100万円!?
2月4日号(ここ最近、世間で起きた出来事について)
昨年アベノミクスにより日本の株価は57%上昇。しかし今年初めから株価は大きく値を落とし、約10パーセント以上も下がっております。これはアメリカの金融緩和縮小に伴い新興国の通貨が軒並み下落し、リスクマネー回避が起こっているためです。昨年米国や日本の株価が大きく上昇したための調整もあり当面は一時的に下がるでしょうが、企業業績の復調や2020年東京オリンピック開催などもあり、経済成長はしていくと思われます!?
1月8日号(新年の挨拶)
株式会社FPコンサルティングは、お陰様で本年1月8日に創立13年目を迎えることとなりました。国内の独立系FP会社は“独立系”と標榜するものの、保険代理店や証券仲介業、不動産仲介業や税理士業等を主としているのがほとんどです。しかし弊社はそれらを一切行っていない「真の独立系FP会社」として会社を継続してきました。ここまで続けることが出来たのも、永きにわたる皆様のご支援の賜物だと深く感謝しております。

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