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5月1日号(公務員の退職金について)

5月になりました。ゴールデンウィーク真っ只中ですが、
いかがお過ごしでしょうか?今年は大手メーカーで
11連休という会社もあるようですね(羨ましい)
さて、今回は「公務員の退職金は!?」を提供して参ります。
よろしくお願い致します。
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今年3月に退職した方は、4月末位から退職金が支給されるため、
当社に、その管理や運用等でご相談に来られる方が多くなります。
そこで今回は、公務員の退職金(以後退職手当という)についてお伝え致します。
30年前と比較すれば、退職手当はかなり減少しました。
その当時は“公務員は2度家を買う(在職中と退職時)”と言われていたそうです。
確かに、現在70歳以上の元公務員で家を2度3度購入された方は結構いらっしゃいます。
そんな公務員の退職手当も民間との比較によって、
昭和56年、昭和60年、平成15年に改正され、その都度支給率が低下していきました。
更に“公務員の退職手当は民間よりも高い”との調査結果が示され、
ついに平成25年1月から
「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」
(平成24年法律第96号)が施行されたのです。
結果、平均400万円程度の減額となります。

 

公務員の退職手当は、
民間のように分割で支給する企業年金の様なものがなく、ほとんどが一時金です。
では、その退職手当とはいったいどれくらいの金額になるのでしょうか?
基本的な計算式は以下の通りです。

 

【退職時の俸給月額×支給率(35年以上で49.59)+退職手当の調整額】

 

一般的な地方公務員の退職手当額は、学校卒業後定年まで勤務した場合
おおよそ2,200万円〜2,400万円となります
(退職時の俸給月額や定年・勧奨・自己都合によっても異なります)

 

国の財源が厳しい中、
将来的に退職手当が急増することは、あまり考えられません。
だから、これまで以上にしっかりと老後設計を考える必要があるのです。
過度に退職手当に頼らないライフプランを構築することが重要です。
今のうちから自分自身で老後資金の形成を始めれば、
きっと安心して豊かな生活が送れることでしょう。
私達はそのお手伝いをさせて頂きたいと思います。
これからもしっかりと情報をお伝えして参ります。

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