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8月21日号(緊急アンケートの結果発表について)

皆様こんにちは。
猛暑が続きますのでお体等ご自愛下さい。
お盆休みは皆様いかがお過ごしでしたか?弊社は13日〜18日迄夏季休業でした。
しかし、この時期は関西出身の方が帰省ついでに相談したいとの意向が多く、
特別に日にちを定め相談会をしているのです。
今年も沢山の方に事務所までお越し頂きました。
ありがとうございました。

 

さて、今回は以前メルマガでお伝えしました“公務員給与削減に伴う緊急アンケート”の結果をご報告致します。
調査日は6月14日〜18日(火)。全国の地方公務員の方を対象にインターネット調査を行いました。
有効回答数240N(男女20代、30代、40代、50代以上で各30サンプルずつ)

 

【調査結果の要約】
給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等。
一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。
しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、
必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。
そんな中、「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。
そこでライフプラン全般の立案、保険の見直し、住宅ローンの見直し、有利な貯蓄方法などの
ファイナンシャルプランニング的な手法を提示したところ、関心を示したのはそれぞれ2割程。
実施すれば、日常生活費の節約以上の効果が見込めるのですが、気付いていないのが現状のようです!?

 

 

【調査結果の詳細】
Q国家公務員給与に続き、7月より実施予定の地方公務員給与の削減も実施される予定です。ご存知ですか?
「内容まで詳しく知っている」40.4%、「知っている」49.2%、「知らない」10.4%の回答。約9割が認知を示す。

 

Q地方公務員の給与削減に対する感想
「納得している」4.6%、「納得していない」61.3%、「納得していないが仕方がない」34.2%。
当然、納得していない方が圧倒的に多く95.5%を占めるが、その内“仕方がない”と考える方が1/3以上いる点が興味深い。

 

Q給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施しますか?
「生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す」54.2%、「特別な対策を施さない」45.8%。
その内容や理由を自由記述で求めたところ、以下のような回答が挙げられた。

 

<生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す(回答者130名)>
・日常生活費(食費、外食費、公共料金、服飾、趣味等)の節約に関するもの 95回答
・ファイナンシャルプランニング的な手法(ライフプラン設計、保険の見直し、貯金・積立、投資等) 13回答
・嗜好品(車、旅行、贅沢品等)を控える 7回答
・具体的に思い浮かばない 7回答
その他、学習する、昇進できるように頑張る、給与削減阻止のための運動を行う等。
ほとんどが給与削減の対策手段として、日常生活費の節約を想起している状態。
ファイナンシャルプランニング的な手法を挙げた方は13名に留まっている。

 

<特別な対策を施さない(回答者110名)>
・対策のしようがない(仕方がない)、方法が思い浮かばない 44回答
・特に支障がない 29回答
・既に節約(対策)に努めている 17回答
・給与が低く対策を行う余裕すらない 5回答
・給与の中でやりくりするしかない 4回答
・影響を把握してから考える 2回答
その他、面倒なので、来年度には元に戻るのでは?、貯金を使う等。
生活に支障がなく対策の必要がないとの回答は29名のみ。
それ以外のほとんどは、既に節約に努めている、方法が思い浮かばない等、
どちらかというと必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いがみて取れる。

 

Q今後の対策として関心があるものを質問した結果、以下の順で回答(複数回答可)
・「日常の生活費を削減(小遣い、食費、公共料金、通信費等)」 70.4%
 →20代、特に女性が相対的に高い
・「将来に向けたライフプラン全般の立案」 27.5%
 →20代、特に男性が相対的に高い
・「保険の見直しで無駄な保険料の支払いを削減」 26.7%
・「利回り等、より効果的な貯蓄商品を探す」 22.1%
 →女性、特に30代が相対的に高い
・「私的年金構築のため、準備の早期着手」 12.5%
・「リスクを考慮した上で資産運用(金融・不動産等)を行う」 11.7%
 →男性、特に30代が相対的に高い
・「賢く住宅ローンを組み(返し)、余分な利払いを減らす」 10.8%
 →30代、特に男性が相対的に高い
・「子供の進路変更で学費を削減」 2.9%
・「どれも関心がない」 14.2%
 →男性50代以上が相対的に高い

 

Q月の収入がいくら減ると家計に響くと思いますか?
「月1万円以内の収入源で家計に響く」24.2%、「月1〜3万円以内の収入源で家計に響く」42.1%、「月3万円以上の収入減で家計に響く33.8%と回答。
特に「女性40代」53.3%と「女性50代以上」43.3%は月3万円以上の収入減との回答値が相対的に高く、
勤務年数に伴う収入額と夫婦共働き等の環境が影響したものと推察される。

 

いかがでしたか?
いろいろとご参照いただき
家計の体力強化などにお取り組みいただければと思います。

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