公務員制度に強いFP相談サイト|公務員のためのマネーライフクリニック


セミナー講演依頼はこちら


3月27日号(物価の値上がりについて)

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの岡崎です。
卒業や卒園、職場では人事異動シーズンと
何かと賑やかな感じがします。

 

さて「アベノミクス」効果でしょうか?
マスコミには“景気底打ち”の文字が踊っております。
景気回復は私達の生活に様々なメリットをもたらしますが、
やはりそれだけとはいかないようです。
政府が金融緩和策による2%物価上昇目標を打ち立てて以降、
株価は上昇、通貨は「円安」に振れております。
「円安」は原油や天然ガス・穀物などの輸入に影響します。
結果、小売価格に転嫁され、
この春から下記の商品の値上げが確定しております。
まさに「値上げの春」と言ったところでしょうか!?

 

・輸入小麦(平均9.7%up)
・ペーパー類(15%以上up)
・H形鋼など(4〜5%up)
・ポリエチレン(6%前後up)

 

また、景気回復すると金利が上昇しますので、
住宅ローンの変動金利にも影響してきます。
確かに景気回復は好ましいことですが、
給与が上がらないと
「悪い景気回復」になると言われる所以なのです。
しかしながら、
公務員の皆様におかれては「給与削減」が進みます。
最近は落ち着いていますが、
地方公務員の給与は7月に向けて下がる方向なのです。
以前から申し上げておりますが、
今のうち貯蓄や保険の見直し、住宅ローンの借換え等で
家計の体力強化をしておくことが必要です。
些細な事ですが、春から値上げする商品を買っておくことも重要ですよ(笑)
(私も今月中に冷凍うどんやティッシュペーパーを買いだめしておきます!)

 

まもなく4月です。
新年度から新規一転、仕事もプライベートも充実して参りましょう!!
又お役に立つ情報発信をさせていただきます。

関連ページ

12月25日号(年末の挨拶)
あっという間に年の瀬。そんな中、わたしは公務員団体向けセミナーの講師として、昨日は広島、今日は鹿児島と飛び回っております。さて、今年を振り返ってみると、公務員の皆様向けに書籍やDVDをリリースしたり、全国各地でセミナーや相談会を行ったりと、昨年以上に可処分所得アップのお手伝いが出来たのかなぁと思っております。来年は公務員の給与削減がなくなり、多くは年収が増えるでしょう。しかし同時に、税金や社会保険料も増えるのです。
11月25日号(扶養、103万円と130万円の壁について)
年末に増える相談といえば「扶養」に関するものです。そこで今回は「扶養、103万円と130万円の壁」についてお届け致します。税制上の扶養103万円とは1〜12月の収入(交通費除く)。社会保険(年金や健康保険)の扶養130万円とは将来にわたる年収で交通費やその他手当も含みます。130万円を超えると自分自身で国民年金や健康保険に加入して保険料支払いを行う必要が生じますので、よく130万円超〜150万円位は働き損と言われます。
11月1日号(消費増税前に住宅購入!?について)
今回は「消費税増税前に住宅を買うべきかどうか!?」をお届けします。住宅は一生に一度の大きな買い物です。焦って購入し、あとで後悔はしたくないですよね。マイホームを検討しているものの、物件探しのタイミングや資金面から増税前に間に合いそうにない・・・しかし大丈夫です。その理由は、住宅ローン減税等の負担軽減措置と住宅購入者の収入に応じて最大30万円を給付する「すまい給付金」を実施されるためです。
10月10日号(50年前からの物価変動について)
来年4月から消費税がアップすることが決定しました。(例えば、切手代や鉄道の運賃もあがります)では50年前と比較して物価はどれくらい変わっているのか?例を挙げていきましょう。※カッコ内数値は対50年前との比較。郵便代「ハガキ」(10倍)、カレーライス(9倍)、コーヒー(7倍)、牛乳(6倍)、味噌(5倍)、キャベツ(4倍)、ビール(3倍)、バター(2倍)、卵(1.5倍)、バナナ(0.8倍)、トイレットペーパー(0.5倍)
9月25日号(少額投資非課税制度“NISA”について)
先ず「NISA(ニーサ)」とは、本年末で特例措置が切られ証券税率が10%から20%に戻されてしまうのですが、その代替案として創設された“少額投資非課税制度(配当や譲渡益)”のことです。職業柄、多数の証券会社や銀行などとお付き合いしておりますが郵送されてくるDMには必ず「NISA」の案内があります。金融機関がメリット中心に広報展開を行っておりますので、今回はあえてデメリットを紹介したいと思います。
9月6日号(消費税増税の影響について)
「消費税増税で私達の生活はどうなる?」をお届します。2014年4月に8%、2015年には10%に引き上げられる予定の消費税、民間シンクタンクの試算では、年収500万円の世帯(妻:専業主婦、子供2人)で5%から10%に増税された場合、約12万円/年の負担増になるとみられています。この増税分の使い道ですが、全て社会保障(年金・医療・介護)に充てるそうです。しかし毎年1兆円以上増大する社会保障費をそれだけで賄えるかは疑問です。
8月21日号(緊急アンケートの結果発表について)
“公務員給与削減に伴う緊急アンケート”結果の要約を記します。給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等。一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。そんな中、「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。
7月30日号(実質可処分所得のシミュレーションについて)
大和総研が2012年から2016年の5年間、年収500万円のケースで実質可処分所得(手取り)を算出しているので紹介しましょう。2012年、年収500万円なら税金や社会保険料を引いて約423万円となります。しかしその後4年間給料が全く上がらずに年収500万円のままであれば、2016年の実質可処分所得はいくらになると思いますか?その答えは・・・約403万円。何と4年間で20万円も手取りが減るのです。
7月12日号(緊急アンケートの実施について)
皆さんは給与削減に対し、どのような対策をとられますか?株式会社FPコンサルティングでは、地方公務員240人に「給与削減についての緊急アンケート」を実施致しました。その結果を、今月末に発表させていただきます。給与削減の対策をする・しないで、今後の生活設計は大きく変わります。ぜひアンケート結果を参考にし、対策に取り組んでいただければと思います。
6月28日号(給与削減について)
公務員は副業が出来ない・・・もう十分に日々の生活費を節約しており、これ以上は・・・そんな状況下で、半ば諦め状態の方を多く見掛けます。しかし、本メルマガをお読みいただいてる皆様は、日々そこまで苦しい思いをせずともより簡単に、それ以上の効果をもたらす“ファイナンシャルプランニング手法”があることに気付かれてるはずです。そう、施せる対策は沢山あるのです。あとは皆様が、ご着手するかしないかの気持ちの問題なのです。
6月12日号(株価、為替の乱高下時は?について)
毎日のように『乱高下』という言葉を耳にしますが、この様な時、いったいどの様にしたら良いのでしょうか?ずばり!『あたふたしない』ことです。ここはじっと静観し、客観的に市場を見ることが重要です。世界的な政治要因・経済要因等、様々なことで株価と為替は変動しますので、当面この乱高下は続くと思います!?「投資(=invest)」は長期間もって利益を得ることを言い、株価の上がり下がりで利を得ることを「投機(=speculate)」というのです。
5月31日号(住宅ローンの金利上昇について)
今回は「住宅ローンの金利上昇」について。大手都市銀行が、来月から「固定型」住宅ローンの金利を、最大0.2%程度引き上げる方針です。これは、指標となる長期国債の金利上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続です。「アベノミクス」第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安株高をもたらしましたが、国債市場は落ち着かず、住宅ローンがあおりを受けている形です。では、住宅ローン金利が上昇した場合、負担増はどれくらいでしょう?
5月21日号(物価の値上がりについて)
株価上昇の一因となった“円安進行”ですが、私達の生活にも影響します。前回のメルマガで「値上げの春」とお伝えしましたが「値上げの夏」「値上げの秋」も来るかもしれません!?5月、6月:ガスや電気料金が値上げ。7月:マヨネーズやハムが値上げ。10月:自動車保険の値上げ。自動車保険料の上げ幅は1%〜2%と微増ですが、事故を起した後の値上り幅は“増大”です。値上げ対策としては、予め3年契約等を活用するのも一つの方法です。
5月10日号(資産運用について)
「資産運用」をするべきかどうか?をお届けします。 いわゆる「アベノミクス」効果で株や不動産を所有している人には多くの利益をもたらしています。最近多い相談は「今から株や不動産など運用を始めたほうがよいのでしょうか?」というものです。運用する際に重要な点は「これは何のための資金なのか」をはっきりさせ、リスクを許容してもいいのかどうかを明確にすることです。運用する場合、時間は非常に大きな効果をもたらしてくれます。
5月1日号(書籍の反響について)
先月出版しました「給与削減退職金削減に備える、公務員のためのお金の貯め方守り方」をご案内したところ、すごい反響がございました。早速、新聞や自治体組合雑誌等にもご掲載いただいております。またメルマガ読者からも「すぐに読めた、面白かった」「共済組合の高い利率でお金を貯めます」「保険見直しで月5,000円安くなりそうです」などの声が寄せられました。公務員のお金事情にフォーカスした本では日本初となるでしょう!?
4月23日号(書籍の出版について)
毎年全国の会場で大変ご好評頂いております“ライフプランセミナー”を一冊に書籍にまとめ上げ皆様にお届けすることが可能になったのです!昨今「退職金削減」「給与削減」「年金一元化」など、公務員を取り巻く環境は非常に厳しい状況を迎えております。そこで、在職中も退職後も安心して生活を送っていただきたいと思い、書籍「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」を緊急上梓致しました。
4月8日号(消費増税前に住宅購入!?について)
最近急増しているのが「住宅」に関するもの。これは来年4月の消費税アップと、過去最低水準にある住宅ローン金利が要因でしょう。実際、「消費税が上がるので住宅を買っておいた方がよいのでしょうか? 」との質問が多いです。さて、その回答ですが、「買えるのであれば買っても良い」ですが、頭金なし等「無茶を行ってまで購入してはいけません」と返答致します。ローン支払いがしんどくなり、住宅を手放してしまっては本末転倒だからです。
3月18日号(銀行はここまでするか!について)
今回は「銀行はここまでするか!」をお届け致します。私ごとですが、先週A証券会社の口座を解約し、B銀行普通預金口座への振込み処理をお願いしたのです。すると振込まれた翌日、B銀行から電話がかかってきました。すると「A証券から振り込みされたお金、そのまま普通預金に置いておくなら、資産運用されてはいかがですか? 」という内容でした。この銀行は普通預金の残高増加を確認し、即座に勧誘をしていたわけです。
3月8日号(地方公務員交付税削減について)
5日に地方公務員交付税削減が閣議決定されました。これにより「地方公務員の給与削減」は間違いないでしょう。ますます家計などシビアにならなければなりません・・・こういったことを背景に、弊社にも相談が殺到しております。相談された方は、家計や保険見直し、住宅ローンの借換えなどで累計数十万円〜数百万円の削減ができたり、ライフプラン等を作成する事で将来ビジョンが明確になり不安が解消された等非常に喜んで頂いております。
2月28日号(公務員特有の貯蓄制度について)
お役に立つ情報を提供させていただきます。皆さんの職場にも通常の銀行より利率が高い貯金があると思います。(例えば共済組合や互助会など公務員特有の貯蓄制度)しかし、自治体によっては4月1日より利率が低くなる団体もあるのです。やはり財源が少なくなり、財政が厳しいからでしょう。もし利率が下がるものが「定期貯金」なら今月中に駆け込み貯金しましょう!例えば、利率「2%」なら、なんと大手都市銀行の「100倍」に相当するのです。
2月20日号(老後に向けた貯蓄相談について)
40歳自衛官(Aさん)がFP相談にこられました。「老後に向けて貯蓄をしたい」という内容です。先ず、老後の資金形成は個人年金(税制適格特約付き)を検討しましょう。なぜなら所得税・住民税が安くなる大きなメリットがあるからです。さらに防衛省職員においては、共済組合にとても利率の高い貯金があります。毎月積み立てするのであれば「定額積立貯金」を、まとまった資金があるなら「定期貯金」をオススメします。
2月14日号(公務員の給与削減について)
“地方公務員の給与が下がるかどうか?”このメルマガ読者にも地方公務員の方は多くいらっしゃるので不安に思われてると思います。これは私の予測ですが「基本的に下がります」。「基本的に下がる」との表現は、下がるところと下がらない自治体が生じると考えるからです。そこには、先日8日総務省が発表した「ラスパイレス指数」が関係してきます。簡単に言うと、国の給与月額を100として、自治体給与が高いが安いかの判断に用いられる指数です。

TOP サービス案内 セミナー講演依頼 よくある質問 運営会社の概要 お問合わせ